グレーゾーン金利とは利息制限法で定められた上限金利を超え、出資法で認められている最高金利を下回る金利のゾーンのことをいいます。どういうことかというと、利息制限法を越える金利は違法な金利なのですが、利息制限法には罰則がありません。利息制限法は民法の特別法という位置づけで、制限を越える金利は不当利得となり返還すべきです。しかし、利息制限法に触れても法律違反ではありますが犯罪（刑法犯）とはなりません。したがって、出資法の上限金利である年利２９．２％を越える金利設定は、少なくとも正規の貸金業者の場合、社長が逮捕されて営業が困難になるけど、利息制限法の規制を越えるだけなら、違法だけれど、社長は逮捕はされない、事実上営業に支障がない。というわけで、ほとんどの消費者金融業者や商工ローンでは利息制限法の上限を超え２９．２％を下回る金利を設定してきました。金融監督庁の指導もあり、信販系の金融会社ではグレーゾーン金利の撤廃と過払い分の自主的返還などを始めています。
証券には有価証券と証拠証券があります。証拠証券には証券そのものに価値はないのに対して、有価証券とは証券そのものに価値のある証券のことを言います。有価証券は、証券を持つ人がその証券の発行をした人に対して、特定の権利を受けることのできる証券のことを言い、代表的なものには債権と株式があります。有価証券を一億円以上売り出し、又は募集を行った会社、証券取引所に株式を公開している会社、過去５年間に事業年度末日時点の株券、優先出資証券の保有者数が５００人以上となったことがある会社は、内閣総理大臣（窓口は財務省）に有価証券報告書を提示しなければなりません。最近ではプリンターやスキャナーなどを使用しての偽造有価証券コピーが横行していますが、偽造有価証券を公の場での使用でない場合でも違法行為になるのです。
商品を購入したにもかかわらず、その商品が届かなかったり、それが欠陥品だったということはありませんか？具体的には、支払いが２ヶ月以上の期間にわたり、かつ３回以上の分割払いであること、支払い総額が４万円以上であることなどがあげられます。また商品やサービスにおいては、次のような場合にこの権利が適用されます。例えば、見本などで示された商品と購入した商品が異なる場合、商品にあきらかな欠陥があった場合、商品を引き渡されないまま会社が倒産した場合、約束した期日までに引き渡されず役に立たなかった場合、などがあげられます。本来は支払う必要のないクレジット代金を支払い続けるということがないように、購入した商品やサービスに問題があった場合は、「抗弁権」を利用すると良いですね。
三井住友カードでは、カードの利用金額に応じてもらえるポイントで、商品や他のプログラムへのポイント移行ができるいようになっています。三井住友銀行の「One's plus」を利用の場合は、銀行取引で貯まったポイントをワールドプレゼントのポイントに交換することができます。ワールドプレゼントのポイントは、1ポイント＝3円でキャッシュバックすることもできるようになっています。
ライフカードはみなさんよく聞いたことがあるかと思いますが、その詳しいサービス内容はどのようになっているのでしょうか？まず、ライフカードでの最大のメリットは、圧倒的ともいえるポイントプログラム。通常のポイントでは、他社と比べて標準的なポイント還元率なのですが、ライフカード最大の特徴はボーナスポイントにあります。とにかく、何を利用してもほぼボーナスポイントが加算されるといっても過言ではありません。そして、誕生月には利用額に応じたポイントの5倍のポイントがボーナスポイントとして加算。また、初回利用から3ヶ月間はポイントが2倍。しかもGLAYカード会員は利用するたびにボーナスポイントが加算されるという、とにかくボーナスポイントが貯まりまくるカードなのです。カードの種類も多様で、キャラクターカードからF1やGLAYといったファンにはたまらないカードなどもあり、ライフカードは非常にエンターテイメント性があり使っているだけで楽しくなるカードです。
通常郵便貯金とは預け入れ、払い戻しが自由で給与振り込みや自動引き落としの決済口座としても利用できる郵便貯金口座のことです。郵便貯金は郵便貯金法に基づき日本郵政公社が行う一般向けの資金の受け入れ事業のことで、銀行預金と類似のシステムですが法的扱いが違い、「貯金」と「預金」という名称の違いにもそれが現れています。貯金の取扱窓口は全国の郵便局ということで、どの銀行よりも窓口が多く利便性が高いため、かねてから民業圧迫という非難を受けていました。貯金残高は元本利息とも全額政府保証となっています。また、郵便貯金法では口座と言う言葉を使っていないので厳密には預金口座というのは間違いです（じゃあ、なんて言ったら良いのかは不明です）。郵便貯金は２００７年１０月より「株式会社ゆうちょ銀行」にその業務が移行します。移行後も現在通帳等はそのまま使えます。
家族会員カードとは本人の配偶者や子供などの家族対して本人名義のカードに追加発行するカードのことです。家族会員はそれぞれ自分のサインでクレジットカードを利用しますが、支払い口座は本人名義の口座で請求書も本人宛に届きます。利用限度額も本人や他の家族会員と共用になります。カード会社としては単独ではあまりカードを使用しない世帯主だけにカードを発行する場合よりも買い物の機会の多い家族にカードを持ってもらった方が儲かるわけで、現在はほとんどのカードで家族会員を設定することができるようになっています。通常の家族会員のままでは請求書も限度額も本人と一緒ですが、独自の限度額を設定し請求書も別に送られてくるパーソナルアカウント付きの家族カードという物もあります。
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利です。金融法の上での金利には、利息制限法で決められた金利と出資法で決まっている金利の二種類があります。その利息制限法と出資法の間の金利に設定されている金利でお金を貸している金融業者には商工ローンや消費者金融などがあげられます。ではなぜ消費者金融などは、この2つの金利の間を利息として定めることができているのでしょうか？実は、利息制限法は強行規定でではありますが罰則はありません。実際にこのグレーゾーン金利を利用している業者が法律に違反しているというわけではないのです。みなし弁済規定というのは、利息制限法を越えた利息について、債務者が「任意で」支払う場合は例外とする、という規定です。つまり、グレーゾーン金利で融資している金融会社はこの「任意で」という部分を強調し正当化していることになります。これから先このグレーゾーン金利は姿をけしていくかもしれません。
「取引報告書」「取引残高報告書」「目論見書」などは、トレジャーネットのオンライン上で「電子書面」として交付されています。「トレジャーネット」では、保険商品以外の株式・投資信託・IPO商品が提供されており、「インターネットでの取り引きは、はじめてだからわからない」「操作方法を教えて欲しい」といった人のために、パソコンと携帯電話から取り引きをするための操作ガイドマニュアルを閲覧することができるようになっています。「トレジャーネット」では、はじめて投資信託をはじめる人を対象に「はじめての投資信託」というコラムが連載されており、投資に興味を持つ人が安心してはじめることができるように案内されています。
外国為替証拠金取引をするにあたって、利益を追求することも大切ですが、損が広がったときに、損切りをすることはとても重要なことです。ロスカットラインとは、損失を制限するための損切りのことです。短期売買においては、ロスカットラインを事前に決めておくことが重要になります。この水準を割ったら売りという基準を決めるのが一般的です。ＦＸ取引会社（外国為替証拠金取引会社）ではロスカットの限度ラインを設定している場合があります。証拠金維持率のパーセンテージは、会社によって異なります。ロスカットになった場合は、システムが勝手に自分の意図とは、すべて反対売買により決済されます。特に上げ幅が大きい相場ほど、下げ幅がきついことが多いです。